何時までたっても「いじめ」が無くならない。
しかし、このいじめ問題では、報道機関にも大いに問題があります。毎日、報道されていることは、「いじめの現状」のみで、それを無くすための積極的な「対策」を全く報道していない。
「現状と問題点及びその対策」があってこそ、このいじめ問題の報道が完結するのではないでしょうか。
問題と対策は、表裏一体のものと考えますが・・・。
また、「現状の報道のみ」で、「対策」を言わないのは、無責任です。
問題をみて、対策を報道しない、対策を言わないのは、見て見ぬ振りをする学校の教師とどこが変わるのでしょう。
そしてまた、今まで何人もの人たちがコメントしますが、その人たちは、問題点のみを語り、具体的な対策を何も言わない。
文科省も警察庁も何の対策もとってこなかったことも問題であり、そしてこれがこのいじめ問題を解決してこなかった要因でもあると考えられます。
そして現在、最も重要なことは、評論家の単なる評論ではなく、実現の可能性があり、具体性のある対策が求められていると言うことです。
今までの繰り返しでは、ダメなことがなぜ判らないのでしょう。
【いじめは、犯罪である！！】
「いじめ」は、その内容にもよるが、学校と言う場所、組織内で起こっている「威嚇」「暴行」「恐喝」「強奪」「万引きの手先（万引きの首謀者はいじめの加害者）」場合によっては、「殺人」などの「犯罪」
なのです。これが学校ではなく、街中で起これば・・。子供ではなく、大人の社会で起これば・・・。
これらはいずれも明らかに「犯罪」なのです。そして問題解決の原点は、ここにあると思います。
今まで、いじめが発生し、被害者の生徒が担任の先生に訴えても何も解決してこなかった。
（１）いじめが存在していることを認めること自体が自らの汚点である。
⇒教師の保身（見て見ぬ振りをする）
（２）問題が解決しても、しなくても、教師自らが罰せられることがない。
むしろ解決しようとすると、問題が顕在化し、問題そのものが存在していることを暴露することになり、自らが不利になる。
（３）そのため、いじめを解決する努力などまったくする気がないし、必要もない。
このような背景があるから、担任の先生は、何時までたっても、いじめを解決するために何の努力もしてこなかったのでしょう。
今さらこのレベルの低い教師たちにその解決を委ねることにこそ問題があります。
教師には、いじめを見つけるための意志も意欲も解決するための能力すらないのです。
【救いを求めるところは、どこ？？？】
この問題を予防するには、被害者の生徒が相談できるシステム作りが重要です。そのためには、
今後は、被害者の生徒から第三者の機関に直接訴えて、いじめ問題を解決すべきと考えます。
（全国規模で第三者機関の設置が必要ですが・・・）
そして連絡を受けた第三者機関は、その現状解決のために、当該のいじめ問題が起こっている学校の校長、教育委員会、所轄の警察に連絡すべきです。
【現状】被害者の生徒 ⇒ 担任の先生
【今後】被害者の生徒 ⇒ 独立した第三者機関 ⇒ ① いじめが起こっている学校の校長、
担任の先生
② 教育委員会
③ 所轄の警察
このように、いじめ問題は、校区全体、町全体で解決すべき問題です。
【対応は？？】
① 連絡を受けた第三者機関は、いじめがなくなるまで学校や教育委員会、そして警察からも「毎週・報告」を受ける。また
② 関係機関には、報告の「義務」を負わすべきです。そして
③ 口先だけで、対応しているフリをさせないために、学校などには対応の「義務」と対応をしない場合の「処罰」が必要です。
【解決しなければ・・・】
いじめが解決しなければ、関係者それぞれが処罰されるのは、当然です。
（１）学校関係者：
問題（いじめ）解決の能力がないのであるから、そのような校長、担任の教師と生活指導に関係する
教師は、対応の内容により、教員資格停止１ヶ月～6ヶ月（この間・無給）、あるいは教員資格剥奪。
① 教師には、いじめを解決すべき義務がある。「安全保持義務違反」
② 被害者の生徒が亡くなれば、教師に「業務上の過失致死罪」を適用する。
③ いじめを見て見ぬ振りをしていれば、教師もそれを目撃した生徒も「暴行幇助罪」にも該当する、
④ また教師がいじめを見て見ぬ振りをすれば、「現地助勢罪」にもなる。
（２）教育委員会：
① 解任及び公民権剥奪
年齢的にも、あるいは本職が別にあり、教員資格剥奪などでは、痛くも痒くもないのであろうが・・・。
（３）警察署：
① 署長及び関係部門の処罰（暴力事件などを解決できなかったことにより）
（４）加害者の生徒：
①留年（加害状況により１～３年の留年）（その決定権は学校がもつ）または、
②少年院送致（裁判所が決める）
（５）被害者から慰謝料の請求があった場合、
① 加害者が支払うのは当然であるが、学校関係者（校長・教師など）も当然、負担をすべきです。
② ここで問題は、その慰謝料を「税金で支払わない」こと。
加害者は「個人で負担」しているのに、そのいじめを解決できなかった当事者の学校関係者のみが「税金」で支払っていては、納税者はたまったものではありません。
学校関係者も当然個人で支払うべきです。
【第三者委員会の構成員は、・・・】
（１）委員会
問題が起こると、調査委員会などが立ち上がりますが、そこでは一般に「中立的な立場の委員」を選出されたと言われる。しかしその委員を選ぶのは、学校関係者や教育委員会である。
従って、このような人たちに選任された委員に中立性を求めること自体、問題があります。
しかも現状では「委員は、自由に意見が言えない、委員個人に嫌がらせがある」などの屁理屈を付けてその委員の名前すら公表していない。
（２）報告書
このような人々により調査された『調査報告書』の内容に中立性が維持できるはずがない。むしろ逆に被害者やその家庭・家族を中傷する報告書を作成したりしている場合もあります。そしてありもしない内容の報告書をまとめているので、公表もしないのです。
従って、調査委員会の委員は、被害者側が選出すべきと考えます。
【日常教えるべきことは・・・】
今報道されていることは、いじめの「原因究明」が主ですが、本来は「再発防止」が重要であり、さらに言えば、いじめの発生そのものを押さえる「予防」、あるいは「撲滅」が重要です。
そのためには、
（１）まず「いじめ」とは、何かをしっかり教える。教師も良く学ぶこと。
（２）いじめにより加害者（犯罪者）になれば、その罪は一生消えないことを教えるべき。
（３）加害者から賠償を求められることを良く認識させる。また教師も認識すべきです。
（４）いじめの相談窓口は、毎日、TVや新聞に連絡先を掲載し、被害者の子供が何時でも訴えられるように社会全体でシステムを構築すべきです。
① 生徒に相談窓口の連絡先を書いたカードなどを配布しておく。さらに言うならば、
② 現在の電話番号は長すぎる。警察（１１０）や消防署（１１９）のように、もっと簡単な子供が直ぐに覚えられる番号にすべきです。例えば「良い子（１１５）」など。
電話番号の採番からして、現状では、いじめ撲滅の意志が見られない。
（長野 緑）